2020-08-26 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号
こういった方々の応援も行いまして、地元の市町村の解体業務の支援を行っているところでございます。また、解体業者につきましては、関係する事業者団体、建設業ですとか解体工事業とかございますので、こういったところと連携して、まさにこの事業の体制を進めているところでございます。
こういった方々の応援も行いまして、地元の市町村の解体業務の支援を行っているところでございます。また、解体業者につきましては、関係する事業者団体、建設業ですとか解体工事業とかございますので、こういったところと連携して、まさにこの事業の体制を進めているところでございます。
今回の法律によりまして、シップリサイクル条約に基づく国際的な船舶リサイクル制度を導入し、解体業務に当たる従業員の方々の労働環境と安全を守る趣旨の法律と理解をしておりますけれども、そもそも日本国内におきましては船舶の解体業者というのは何社くらい現状あるのでしょうか。
また、インドの解体施設におきまして解体業務に従事している労働者は、季節や海運スクラップ鉄の市況により変動はするものの、約一万人と承知しております。
さらには建設業協会、あるいは建築物の解体業務の団体等がございまして、そういうような団体を通じて指導するとともに、場合によっては個別監督指導を行って、その徹底を図っていっているところでございます。
そして、まず導入の経過、契約の内容、納入の際の受け入れ検査の適否、用途廃止の決定及び解体業務の経理等の諸項目について目下鋭意検討を行っているところでございます。 ただ、何分にも規定では資料の保存期間が五年でございますので、当時の十分な資料が得られないおそれがございます。そこで、私どもの方といたしましても既往年度の関係資料をでき得る限り徴しまして、遺漏のないように十分調査をする所存でございます。